移民としてアメリカで会社を設立する方法:完全ガイド

アメリカで会社を設立する方法を知りたいですか?E-2VisaWorldのコンサルタントがお手伝いします。

アメリカにおいて会社を設立する方法

ご自身のビジネスを起業し、開業し、そして経営を維持するのはやりがいはあるものの簡単な事ではありません。しかし、新しいことを始めるという刺激的な瞬間でもあります。アメリカ連邦中小企業庁は将来の起業家が理解するべき基本的事項をまとめた”起業のためのステップ10”をリリースしました。

これには以下の内容が含まれています:

  • 市場と購買層を把握するためのリサーチの実施
  • ビジネスプランの策定
  • 事業資金の調達方法の決定(借入または自己資金)
  • オフィスを開設するのかホームオフィスとするのか決定し、オフィスを開設する場合には所在地を選択する
  • 企業構造の選択
  • 法人名を決定し、既存の法人に使用されていないか確認する
  • 法人登記
  • 国税庁及び州に対し雇用者識別番号のような納税番号を申請する(これにより法人は納税、確定申告、そしてコンプライアンスの遵守が可能となります)。
  • 全てのライセンス及び許可の申請
  • 法人用のアメリカの銀行口座の開設

これらのステップを辿ればほとんどの起業家は事業を開設する準備を完了することができます。しかし、アメリカ市民でない場合はそんなに簡単な事ではありません。アメリカ合衆国で起業したい非アメリカ市民は、E-2ビザやEB-5グリーンカードのような就労ビザ、もしくは投資家ビザを取得する必要があります。皆さまがどのような状況にあっても、E-2VisaWorldのコンサルタントが検討可能なオプションを説明し、アメリカにおける法人設立方法のプロセスのご案内をいたします。

アメリカで事業を経営する利点

アメリカでは日々、非アメリカ市民が事業の大小を問わず起業を実現し、そして成功を遂げています。これもひとえに、事業主がアメリカで起業した瞬間に低税率の巨大な国内マーケットへのアクセスが可能となるからです。

このビジネス・フレンドリーな国で外国籍の人々が起業する際に享受できる他の利点としては次の項目をあげることができます:

  • 投資家やベンチャーキャピタリストへのアクセスしやすいこと
  • アメリカ国内で商品やサービスを販売しやすいこと
  • 国際的なレピュテーションを高められること
  • アメリカの就労ビザを取得するより良い機会であること

あなたがアメリカで起業を考えており、外国籍を有している場合、アメリカ市民より多くの困難が伴うことを心に留めておく必要があります。銀行口座を開設したりビザを取得するのはそう簡単ではない可能性もあり、また、アメリカ法に基づいて起業できるということを証明しなければなりません。

外国人としてアメリカ企業を設立するためにE-2VisaWorldの経験豊富な専門家チームのサポートをお探しでしょうか。私たちは、E-2投資家ビザの申請を含むビジネスビザのオプションを通じてあなたのサポートをいたします。

アメリカで法人登記をする方法

アメリカで起業する際に最も重要で、かつ最初のステップは、事業体の構造を決定することです。事業体構造の決定はあなたの現住所と共に、事業体の登記方法の基礎となります。一度これらの要件を決めたら税法上の利益や保護、法的利益を享受できる法人としてご自身の事業体を登記するのはとても簡単でしょう。

小規模事業から始める場合、地方及び州政府に対し既に使われていない法人名で登記しなければなりません。多くの州では州務長官(the Secretary of State)のウェブサイトからオンラインで登記することができます。登記には申請者情報の他に登記する法人に関する情報が必要です。例えば法人名、電話番号、メールアドレス、事業体の所在地住所、LLCの設立申請者の氏名と住所、登記代理人、手数料フォーム、会社定款や組織定款に記載を希望する任意事項などの情報が必要となります。

時として法人登記が必要とされない場合があります。ご自身の正式名称の下に事業運営をしている場合がその場合に該当します。しかし、E-2ビザは事業体がビザ取得者とその家族の生計を支えるだけではなく、さらなる利益を創出するものであることを要求しているため、単に個人事業を始めようとしている場合は、E-2ビザ資格の適格性を取得することはできないでしょう。E-2VisaWorldの移民弁護士は、あらゆるケースに対し望ましい解決方法を模索するお手伝いをいたします。

非アメリカ市民がアメリカで起業する方法

ほとんどの場合において、起業する際には資金調達が必要となります。ほとんどの専門家は起業するにあたって-できる限り多くの-自己資金を使うことを提案するでしょう。非アメリカ市民としてE-2ビザにより事業を始めようとしているなら、少なくとも8万ドルの投資を検討する必要がありますが、実際に必要な投資額は事業体の種類など様々な要因に基づいて決まります。適格性の有無について更に詳細を把握するため、E-2ビザ適格性チェックをご利用ください。

潜在的な起業家の多くは、ローンの借り入れによりスタートアップ費用の調達をして事業を始めています。その理由は彼らは事業収益によりローンの返済ができると強く信じているからですが、収益を上げるまでに数ヵ月、さらに数年かかることもあるため、返済を収益に頼るべきではありません。

そのため、できる限り手持ちの資金を使ってスタートアップすることは良いアイディアなのです。この方法なら予期しないサプライズにより事業の成功を邪魔されることはありません。もっともローンの借入に頼らざるを得ない場合でも、ご心配なく。E-2ビザの資金は贈与による資金でも、借入金でも認められています。唯一の要件はローンは担保付ローンである必要があるということです。

アメリカ企業のほとんどが法人設立が簡単な合名会社か個人事業です。この事業体の種類はオーナーの個人資産がリスクにさらされるため、保険に加入することが推奨されています。もっともこの保険も必ずしも十分であるとは言えません。

このこともまたLLC(有限会社)や株式会社の設立を検討しなければならない理由です。LLCや株式会社であれば、オーナーが個人として負債の責任を取る必要はないため、アメリカでの将来が事業の成功にかかっている移民としてはこの点は特に重要になってきます。

アメリカで会社設立を成功させる方法

ほとんどすべての潜在的な事業主が数多くの事業所と従業員、そして多くの歳入を得て事業を成功させることを思い描いています。しかし小さく始めることが必要です。見合った収入がない限り、急いで多くを求めないことが肝要です。

対応できる方法で始めれば、事業損失を発生させることなく事業の減速要因を乗り越えることができます。控えめに、そして沢山の負債を抱えずに始めることで、ゆっくりでも確実に成長し、成功へとつながります。

確実に成功する他の方法は、口頭合意ではなく、あらゆることについて契約を締結することです。契約は書面で合意がなされなければならず、そうでない場合は有効な合意としてみなされません。契約が必要になる事例をいくつか記載します。

  • 500ドル以上の商品を売るとき
  • サービス提供期間が1年以上のとき(例:携帯電話の契約)
  • 商標や不動産を取引するとき

口頭で契約がなされる場合もまだ見かけられますが、口頭契約では簡単に合意内容を立証することができません。特にE-2ビザ申請の初期段階においては、申請者の事業が次第となり得るため、全ての契約は書面で作成されなければなりません。

移民局の職員は申請者が合法的にアメリカ企業として事業運営を計画しているか、また、申請者がE-2ビザ要件を満たしているかどうかを確認するため、関連する契約書の写しやその他の法的書面の提出を求めることができます。これらの書面には事業運営契約書、定款、年次報告書(フランチャイズを購入するなど、既存事業に投資をする場合)などが含まれます。

アメリカで会社を設立し、成功する方法

ご自身のアメリカ企業を設立し、E-2ビザを無事に取得することができたら、確実に成功するために心に留めるべきことがいくつかあります。まずは競争相手に対する優位性を確保することから始まります。

まずは、より良い卸業者、ロケーション、製造業者、カスタマーサービス、そして優れた商品を揃えることで他の事業者に対する優位性を確保することができます。優位性を守り、維持するためには、事業上の秘密を機密事項として外部に漏洩しないことが最も大切です。ここで機密文書の作成から関係者全員の機密保持契約書へのサインを含む法的な対応が必要になってくるのです。

また、積極的に計画を進行させることも成功を確実にするための方法のひとつです。当事務所のE-2ビザ専門弁護士のサービスをご利用いただく際には、ビザ適格に関する事項だけでなく、事業を成功裏にスタートさせるサポートするために、あなたの事業の将来についても議論します。

専門家からアメリカで起業する方法を学ぶ

小規模ビジネスの経営者は会社で様々な役割を担っていると思いますが、その役割に弁護士であることを含む必要はありません。事業に関連する法律がどのように適用されるかについての基本的事項を理解することに越したことはなく、優れた弁護士のサポートは対価以上の価値のあるものです。

優れたスキルと知識を有する弁護士があなたの小規模ビジネスを成功させるベスト・チャンスをご提供します。ご自身のキャリアを築く利益を獲得する準備、そしてアメリカに投資する準備ができているなら、今すぐE-2VisaWorldのE-2ビザ専門家へお問合せください。皆さまにお会いできるのを楽しみにしております。

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