E-2ビザ投資要件

10月 1, 2020

E-2ビザに関する規定は、アメリカの法人に対する「相当額」の資金投資をその要件としています。また、E-2ビザを申請時に、既に資金投資の手続きを行っていることが必要です。ここでは、E-2VisaWorldの専門家がE-2ビザ投資要件の概要に関する理解を深め、また、順調に手続きを進められるようご説明いたします。

 

相当額の投資が必要です。

E-2ビザには最低投資額要件はありませんが、この投資は「相当額」である必要があります。

投資が「相当額」であるとみなされる場合とは:

  • 投資が、既存の法人の獲得費用、もしくは、スクラッチから新規ビジネスの立ち上げにかかる費用の合計額と均衡が取れている場合
  • 投資が、設立後数年以内に事業を成功させる可能性をサポートするために適当である
    • 場合

    E-コマースやコンサルティング、または専門的なサービスのようないくつかのビジネスについては、3万ドル程度の投資で承認される可能性もあります。しかし、少額投資に基づくE-2ビザの取得は難易度が高いといわれています。そのため、平均して、少なくとも8万ドルの投資を考慮するのが無難です。

     

    リスクのある投資とエスクロー資金

    E-2ビザ適性を得るためには、資金を「取り消すことができないリスク」に置かなければなりません。つまり、投資した資金はスタートアップ事業の費用に使われ、事業が失敗した場合には経済的損失を被ることになります。言い換えれば、投資資金は回収不能であるということです。

    前述のとおり、E-2ビザ申請時には、あなたの事業の立ち上げ段階がすでに進行中である必要があります。つまり、以下の事項をクリアしている必要があります。:

    • アメリカ法人を設立していること(アメリカ法人の設立に関するオプションについてはこちらをご一読ください。)
    • あなたの国内口座からアメリカ法人の銀行口座宛てに資金が送金されていること
    • その資金の大部分(念のため少なくとも70%)が賃料、設備、弁護士および会計士、または既存企業を獲得する場合は獲得にかかる費用のような、事業に関連する費用として使われていること

    しかし、いくつかのケースでは、あなたの投資のリスクレベルを下げられる場合もあります。既存のアメリカ企業を買収過程にある場合、購入資金を弁護士と共にエスクロー(第三者預託)することを希望することができます。また同時に、売買契約に、E-2 ビザ申請が却下された場合は購入は無効となり資金が返還されるという条件を定めることも可能です。

    E-2ビザのガイドラインは、E-2ビザ申請が承認された場合は、エスクロー弁護士が売主に対し資金を支払う法的義務を負うことが規定されているエスクロー契約が締結されている限り、エスクロー資金に基づくE-2ビザの申請を可能としています。この義務は、資金はエスクローされているものの、取消不能のリスクに置かれているとみなされることの保証となります。

    E-2ビザに関する領事館ガイドラインにおいて、売買契約書が規定する唯一の条件は、E-2ビザの取得であること、とされています。つまり、E-2ビザを取得した場合、購入代金は売主に支払われ、そうでない場合は買主に返金されます。ここで問題となるのは、売買契約書には、主に買収される企業のデューデリジェンスを満足させるための様々な条件が規定されるということです。このため、売買契約書は、買主/申請者の保護とE-2ビザガイドラインの遵守を同時に担保できる適切な方法で作成されることが重要です。E-2VisaWorldの弁護士は、E-2ビザ申請に関連するあらゆる分野を専門としており、資産売買契約書の作成および校閲のエキスパートです。どうぞお気軽にお問合せください。

    ご自身のビジネスをスクラッチから立ち上げる場合によく起きることですが、賃貸契約書の交渉をする際にも同様の条件が規定される場合があります。この場合、繰り返しとなりますが、この賃貸契約はE-2ビザ申請が承認されない限り、および承認されるまで、効力を持ちません。また、賃貸契約書の締結に際し、デポジット全額、および一般的に要求される全ての費用をエスクローすることができます。

     

    積極的ビジネス投資

    あなたが資金投資をするアメリカ企業は、利益を得るために商品やサービスの取引を行っている事業を意味する「積極的ビジネス」でなければなりません。株式や不動産の購入などの受動的な投資は、E-2ビザ適格を得るためには十分ではありません。

     

    マージナリティ

    あなたの事業はマージナルなものであってはいけません。マージナルな事業とは、E-2ビザ受益者とその家族のだけを生計だけを賄うするものです。E-2ビザ申請に求められるマージナルではない事業とは、新規雇用の創出、納税、そして最終的にはE-2ビザ受益者以外の他者の生計の手段も提供する事業となることにより、アメリカ経済に大きなインパクトを与え、かつ利益をもたらす事業をいいます。

    しかし、通常、新しい会社が設立当初からマージナリティ要件を満たすことは困難です。E-2ビザガイドラインによると、当初はマージナルな会社であっても、開始から5年目の終わりにはノン・マージナルとなっている必要があります。

    適切に作成された5年間のビジネスプランがあれば、同期間内にノン・マージナルな会社となることの証明に十分です。

    雇用すべき従業員の最少人数の規定はありません。通常、数人の従業員が雇用されることを示せば、本要件として十分です。

    資金源

    E-2ビザの適性を有するためには、資金源が合法的なものである必要があります。ほとんどの場合、アメリカ企業への投資資金は、E-2ビザ申請者の給与、貯蓄、または当該アメリカ企業が外国企業によって所有されている場合は、企業の資金が基になっています。

    言うまでもなく、犯罪行為による資金は認められません。しかし、投資資本の源泉に関する調査が簡単なものであるということについては言及する価値があります。受益者(または受益会社)の銀行口座に一定の残高があり、そこからアメリカの口座へ送金されていることを示す残高証明を提示すれば十分です。アメリカ領事館が申請審査において更なる調査を実施することはできません。EB-5グリーンカード申請書の資金源に関する調査基準ははるかに高いものであり、基準を満たすことはより困難です。

     

    贈与とローン

    贈与、またはローンによる資金も認められています。家族、友人からの贈与が認められる一方で、ローンは家族、友人、金融機関からの借入が認められています。ローンが認められる条件は、ローンが無担保ローンではなく有担保ローンでなければならないということです。

    有担保ローンとは、借主が貸主に対し担保を提供をしているローンです。その結果、ローンの返済ができなくなった場合には、貸主はその担保により債権回収をすることができます。有担保ローンの場合、申請者が取消不能のリスクに資金を置くという要件を満たしているとみなされます。無担保ローンの場合、この要件が満たされません。

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